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2020.05.19

学生が受けられるコロナウイルス支援制度まとめ【学費・生活費】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、アルバイト先が休業したりシフト時間が激減した人も多いのでは？　国でもコロナウイルスによって困窮した学生を対象に、最大20万円を給付する制度が決定するなど学生を支援する動きが高まっている。そこで、この記事では企業ではなく個人（学生）でも受けられるコロナ支援制度をまとめる。生活費や授業料で困っている人は、ぜひ一度目を通してみてほしい。

【目次】
1.日本学生支援機構を利用しよう
2.特別定額給付金の10万円をしっかり貰おう
3.アルバイト収入減で生活費に困っても、国からお金が借りられる場合がある！
4.地方自治体で独自で支援を行っているケースも
5.その他、知らなきゃ損な生活に役立つ支援

 

 

 

1.まずは日本学生支援機構の利用を【給付型奨学金】なら返済不要

この4月から、住民税非課税基準を満たす世帯を対象とした返済不要の奨学金制度。各大学の授業料減免と日本学生支援機構の給付型奨学金を組み合わせて利用することができる。

・どんな人が貰えるのか

家族の所得減少により、住民税非課税世帯基準（年収270万円未満）を満たす学生。家族構成などにより支援を受けられるかどうかは変わってくるので以下のサイトを確認しよう。日本学生支援機構の進学資金シミュレーター。家族全体の収入が月収約20万円を下回る水準になってしまった場合が、利用できる目安となる。また、大学によっては利用できない場合もあるので、詳細は文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」のページを確認しよう。

・どのくらいの金額が貰えるのか

たとえば【私立大学に自宅以外から通う場合】
給付型奨学金：約91万円／年　授業料：上限約70万円／年　入学金：上限約26万円

たとえば【私立専門学校に自宅から通う場合】
給付型奨学金：約46万円／年　授業料：上限約59万円／年　入学金：上限約16万円

・どうすれば貰えるのか

給付型奨学金の申込みは、年２回、毎年の春と秋に、在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みが必要。併せて在学中の大学に授業料等減免の申込みをする。その受付期間は学校によって異なるので、学校の学生課などに確認しよう。4〜5月下旬のうちに申し込めば4月分からの給付を7月頃から受けることができる。

【貸与型奨学金】なら借りられる確率も上がる

条件が合わず給付型貸与奨学金が利用できなくても、日本学生支援機構の貸与奨学金が受けられる場合がある。「緊急採用」の第一種奨学金（無利子貸与）、「応急採用」の第二種奨学金（有利子貸与）の2種類があり、毎月いくら借りるかは自分で選択することができる。

・どんな人が借りられるのか

家計支持者が失職、破産、事故、病気等もしくは火災、風水害等の災害により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた学生が対象。新型コロナの影響で家計が厳しくなったことを理由に申し込むことももちろん可能だ。

・どのくらいの金額が借りられるのか

たとえば【私立大学に自宅から通う場合】
第ー種（無利子貸与）：2万円、3万円、4万円、4万5000円
第二種（有利子貸与）：2万円〜12万円（1万円単位で選択可能）

たとえば【私立専門学校に自宅以外から通う場合】
第ー種（無利子貸与）：2万円、3万円、4万円、5万円、6万4000円
第二種（有利子貸与）：2万円〜12万円（1万円単位で選択可能）

・どうすれば借りられるのか

貸与奨学金は、給付型奨学金と違い随時申し込みすることができる。大学を通して申請する必要があるので、まずは通っている学校の学生課に電話で相談をしよう。そこで必要な書類などについても聞くことができる。

・こちらのサイトも参考に

文部科学省の「新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」

 

 

2.特別定額給付金の10万円をしっかり貰おう

新型コロナウイルス対策として国民に一律給付される10万円の「特別定額給付金」。4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民が対象で、「世帯主」あてに申請書が届くので確認しよう。

・どんな人が貰えるのか

4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民が対象。国籍は問わず、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となる。

・どのくらいの金額が貰えるのか

1人につき10万円が支給される。

・どうすれば貰えるのか

世帯主宛に送られてきた申請書に振込先の口座番号を書き、運転免許証など本人確認書類を添付して、住民票のある市区町村に返送すれば貰える。マイナンバーカードを持っている人は、オンラインで申請も可能。振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロードなどを済ませればOKだ。実家に住んでいる場合は、世帯主である保護者が家族の分をまとめて申請することになる。申請期限は自治体によって異なるが、受付開始日から3カ月以内になる。

＜注意！＞
一人暮らしの場合は、住民票の「転出届」「転入届」の手続きをしていないと、実家の住所や前住んでいた住所に申請書が届いてしまうことがあるので確認しよう。

・いつ貰えるのか

申請の受け付けと給付の時期は各市区町村が決定。東京都や神奈川県では申請書の郵送そのものを5月下旬、さらに支給を6月に予定している区が多い。自分が住んでいる市町村の公式HPなどをこまめにチェックして。

・こちらのサイトも参考に

総務省：特別定額給付金ポータルサイト

 

 

3.アルバイト収入減で生活費に困っても、国からお金が借りられる場合がある！

【緊急小口資金等の特例貸付】を利用しよう

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、以前は貸付の対象が低所得世帯のみであったのを拡大。休業や失業等により生活資金で悩んでいる人に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を厚生労働省が実施している。もちろん「バイトのシフトが3週間ゼロで給料が入らず、生活費が賄えない」といった学生も対象だ。

・どんな人が借りられるのか

新型コロナウイルスのために、仕事が休みになったりなくなったりして収入が減少し、しばらくのあいだの生活費がすぐに必要な世帯。学生の場合は、ひとり暮らしの大学生・専門学校生で、実家頼ることができず学費や生活費を奨学金、授業料免除、アルバイトなどでまかなっている場合や、児童養護施設出身、独立して生計をたてていた場合が該当する。

・どのくらいの金額が借りられるのか

20万円以内（無利子）

・どうすれば貰えるのか

住んでいる市区町村の社会福祉協議会にて手続きが必要。郵送で申し込みもできるので、希望の場合は厚生労働省のホームページから必要書類をダウンロードし、各社会福祉協議会が指定する送付先に送ろう。また、社会福祉協議会に行くときは電話で申請の予約をしておくと安心。手続きには必要のものが必要とされているが、用意ができない場合は申請の予約の段階で相談してみて。

【手続きに必要なもの】
・身分を証明できる書類（運転免許証や健康保険証など）
・本人の印鑑（登録済み印鑑）
・住民票謄本（世帯全員記載のもの）
・貸付金の振込先口座として指定する口座（本人口座）が確認できる通帳やキャッシュカード
・新型コロナウイルス感染症の影響による収入等の減少の状況が明らかにわかるもの（減収する前後の給与明細、給与振り込み口座の通帳履歴、離職票、勤務シフト表、勤務シフトを記録したスケジュール表等で、休業により収入が減少した（または減少する予定）であることを確認できるもの） 

 

4.地方自治体で独自で支援を行っているケースも

国だけではなく、地方自治体で独自にコロナ支援策を用意していることも。自分が住んでいる都道府県または市町村がどんな対策をとっているのか、一度確認してみよう。ここでは3つの市が行っている対策を例として紹介する。

例1＞千葉県市川市の【減収対策緊急支援給付金】

新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した家計を支援する制度。前年度の収入が500万円以下かつ、前年同期比20%以上の減収が見込まれる人が対象。郵送またはオンラインでの申請を8月31日まで行っている。詳しい情報は市川市のホームページから確認できる。

例2＞山梨県富士吉田市の【新型コロナウイルス撲滅支援金】

4月1日現在で富士吉田市住民基本台帳に登載されている市民を対象に、収入の増減や年齢などに関わらず対象者1人に一律1万円が支給される制度。すでに各世帯に申請書類の郵送が始まっており、8月31日まで受付を行っている。詳しい情報は富士吉田市のホームページで確認できる。

例3＞宮城県名取市の【水道基本料金の免除】

新型コロナウイルスによる市民生活への影響を考慮し、基本料金の免除（×2か月分）を市が負担する。対象は全ての市民＆事業所などの水道使用者。詳しい情報は名取市のホームページで確認できる。 

 

5.その他、知らなきゃ損な生活に役立つ支援

生活費や授業料の支援に限らず、さまざまな自治体や企業がコロナで困っている人を対象に独自の支援策を練っている。ここでは学生に役立つ取り組みを紹介！

例1＞東京都：経済的に困難な状況にある大学生にアルバイト機会を提供

新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入を失うなど経済的に困難な状況にある学生を対象にした制度。非常勤職員として最大600人が採用される予定で、業務内容や雇用期間は配属される局により異なる。応募期間は5月12日から29日（必着）まで。
詳しい詳細は東京都総務局ホームページから確認できる。

例2＞NTTドコモ、au、ソフトバンク等が学生向けに通信料を無償化！

大手携帯3社が25歳以下のスマートフォン利用者を対象に1～2カ月程度、データ通信料を一部無償化する制度を実施。新型コロナウイルスの影響でオンライン授業を始める大学などが増えるなかで、通信料の負担を考慮したもの。期間は会社によって異なるので、自分が使っているキャリアのサイトを一度確認しよう。各社の詳細は以下から。

au
ソフトバンク
NTTドコモ

例3＞三菱UFJがアルバイトを募集！

大手金融グループの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、学生の生活費を支援するために実施する制度。新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減り、経済的に厳しくなった学生が対象だ。アンケート調査に協力してもらう形でおよそ5000人のアルバイトを募集するとのこと。募集開始は6月初旬を予定している。こまめにサイトをチェックして、続報を待とう。

個人単位でも、支援を受けられる制度は用意されている。自分が対象者に当てはまるか自信がなくても、一度サイトに目を通したり窓口に電話で相談してみるのがおすすめだ。